中古マンションの購入を考える時に気になるのが、マンションの耐震性ではないでしょうか。
リノベーションすることによって工事できるのは専有部分（個人が所有する部分）だけなので、マンション全体の耐震性については購入時によく調べて、納得のできるものを選びましょう。実際の安全性に関係するのはもちろんですが、減税や補助金の条件にも関係する大切な内容です。
この記事では、中古マンションを購入する際に知っておきべき耐震基準のことについてお話します。築年数の古いマンションを購入してもいいのかどうかの判断の参考にしてください。
「旧耐震基準」と「新耐震基準」って何？
1981年に建築基準法が大きく改正され、建物の構造の基準が大きくかわりました。
1978年の宮城県沖地震が起き、多くの建物が全半壊しました。その甚大な被害があったことから建築物の耐震基準を改正し、より厳しい耐震基準を定めることになったのです。
「震度5程度の中規模地震ではほとんど損傷しない」「震度6強から7程度の大規模地震でも倒壊しない」という新たな耐震基準に改正されました。これが「新耐震基準」です。
1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けたものが「新耐震基準」に基づいた建物となります。それまでの耐震基準のことを「旧耐震基準」と呼びます。
マンションの規模にもよりますが、通常は建築確認を受けてから完成までに1、2年程度の工事期間がかかりますので、1982年完成のマンションは「旧耐震基準」で建てられている場合もあります。微妙な場合には、不動産会社に建築確認の日付を確認してもらいましょう。
中古マンションでも新耐震基準以上の耐震性の場合もある
1981年よりも前に建てられた古いマンションでも、その当時の基準である旧耐震基準以上の耐震性能でつくられているものもあります。
耐震診断を行い新耐震基準を満たしていると認められた場合や、必要な耐震補強工事を行って新耐震基準以上と認められた場合には、「耐震基準適合証明書」を取得することができます。減税や補助金の条件に関係しますので、気になるマンションの築年数が古かった場合には、購入前に不動産屋さんに確認してみましょう。
「耐震基準適合証明書」が取得できなくても、基準以上の耐震性能で建設されているマンションもあるとは思います。ですがその判断が簡単にはできないため、これから物件購入する場合には新耐震基準で建てられたマンションか、「耐震基準適合証明書」が取得できるマンションを選ぶことをおすすめします。
ちなみにマンションの場合、耐震改修工事は共有部分である建物の構造躯体への工事なので、マンション全体での合意などが必要となり、管理組合での検討事項です。（個人での改修工事は不可能です。）
災害時のリスクについても調べておこう
マンションの建物自体の耐震性だけではなく、マンションの建っている地域や土地のことも調べておきましょう。液状化被害や、台風での浸水被害などがどのくらい起きやすい土地なのかは、各自治体が出しているハザードマップで調べることができます。
また国土交通省が提供している「ハザードマップポータルサイト」でも見ることができます。
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